創業時だけに利用できる融資制度を活用して

事業成功の第1歩を踏み出しましょう!

こんな悩みはありませんか?

  • 独立を決意して資金が必要たが、何から手をつけていいのかわからない
  • 時間がないため、創業融資や事業計画書は専門家に任せたい
  • 融資は受けたいが、担保がなく保証人を探すのも難しそうだ
  • そもそも融資を受けるべきなのか迷っている
  • 自分の経験や今の資金で希望額を借りられるかをまずは知りたい
  • 会社設立、税金、記帳なども委託できるところを探している
  • 独立を決意して資金が必要たが、何から手をつけていいのかわからない

創業時だけに利用できる無担保・無保証・低金利の融資制度があります

弊所と一緒に申し込みましょう

創業融資の成功率は公表はされていませんが、半分程度の方は失敗をすると言われています。
代表的な機関である日本政策金融公庫は、一度申請をして審査に落ちると、実質的には半年は融資を受けることができません。
失敗しないように専門家である弊所と一緒に申請されることをオススメします。

お問い合わせはこちらから

融資に関して誤解はされていませんか?

POINT
1

融資は苦しくなったら検討する

貸し手の論理から極端にいうと、以下の2つの会社にしか融資を行うことができません。
  1. これから事業を立ち上げようとしてしている会社や個人事業主
    →国や自治体がリスクを負って支援していますので、制度的に金融機関が融資をしやすくなっています。
  2. 決算書で利益が出ていて返済能力の高い会社や個人事業主
    →金融機関は、基本的に過去に起きたことは将来も起きる仮定で審査をしますので、直近決算で利益が出ている会社には貸すことができます。
つまり、創業から利益が出るまでの最も苦しい時期(デスバレー)に融資を受けようとしても、貸し手の論理からは貸すことができないのです。
POINT
2

無借金経営は良い事だ

「儲かって仕方がない会社」もしくは「創業者がお金持ちでいくらでも資金を投入できる会社」であれば、無借金でも良いと思います。
しかし、世の中の95%以上の会社はそうではないはずです。
長期的に利益を生み出し続けることができる会社であれば、金利という僅かな保険料を支払って高いキャッシュポジションを保つことで、一時的に落ち込んだとしても事業継続をすることができます。
また、創業時に融資を受けておけば「苦しい時に返済を止めてもらう」選択肢はありますが、融資を受けていない状態で「苦しい時に貸してもらう」という選択肢はありません。創業融資は国や自治体がバックアップしてくれますので、利益が出ていない状態で「高いキャッシュポジションを作る」一度しかないチャンスです。
POINT
3

最低限借りることで金利を抑える

融資金額に関しては、「借りられるときに、実力に見合った金額を借りられるだけ借りておく」が弊所の基本スタンスになります。
新規事業者は、創業から黒字までもっていくのに時間がかかるものですし、一度黒字になっても波があります。金利の支払いを抑えたいあまりに過小に借り入れを行い、苦しい時に倒産しては元も子もありませんので、多少の金利を払ってでも常にキャッシュポジションを高めにして頂くように提案させて頂いています。
また、現在の金利は創業時であっても2%前後で(後述する中小企業経営力強化資金は1%台)、高い水準ではありません。
私はベンチャーCFO時に総額で12億超の資金調達をしましたが、苦しかった局面で「もしあの時少なめに調達していたら倒産していたな、多めに資金調達しておいてよかったな」ということが何度かありました。

創業融資を行うことで充分な資金を持つことが重要です

弊所に依頼するメリット

完全報酬制で安心

弊所では完全報酬制度を採用しています。手付金は頂いておらず、融資実行された場合のみ報酬を頂いています。
報酬は、顧問契約の内容によっては無料で承っています。

金利が1%台

経済産業省から認定された経営革新等支援機関である弊所と申し込むことにより、”中小企業経営力強化資金”を利用でき、金利が1%台となります。

仮に融資額1,000万円・返済期間が5年だとすると、ご自身で申し込まれるよりも、数十万円金利が安くなります。

最短3週間で実行

日本政策金融公庫の融資制度を利用する場合、ご相談から融資実行まで、最短3週間で実施可能です。
ご自身だけで手続きを行うより、大幅に手間や時間がかかりません。

※他の制度や複数の機関を利用する場合、難易度が上がり、ある程度のお時間を頂く場合があります。

弊所の強み

POINT
1

起業経験をもった代表が直接サポート

代表は、ベンチャー企業を0から共同創業し、有名ベンチャーキャピタル・大手金融機関・大手事業会社などから、総額12億円超の資金調達をCFO(財務責任者)として行っています。単なる会計・税務の専門家ではなく、実際のベンチャー企業の実務を理解し、資金調達を自ら実行者として経験しています。
POINT
2

財務・銀行融資に強い

上述のとおり、代表は大型のベンチャーファイナンス・創業融資の実行者としての経験があります。加えて、弊所は銀行融資プラインナー協会正会員であり、日々銀行融資の最新の状況や他社事例を研究しています。
オプションで財務部長代行サービスをお申し込み頂ければ、月々定額で、日々の資金繰りの管理から、融資の必要性の検討、金融機関の選定、事業計画の作成、金融機関との交渉、モニタリング資料の提出まで、全て弊所で実施させて頂きます。創業融資もサポート内に含まれるため追加料金は発生しません。
創業融資だけをやりっぱなしではなく、起業後の資金繰りサポートも実施しますのでご安心ください。
POINT
3

必要なサービスをワンストップで提供

運営は税理士・公認会計士事務所が行っています。
会社設立、事業開始に必要な各種届などは全てお任せ下さい。起業家の方には、本業に集中頂けるようにサポートさせていただきます。

含まれるサービス

財務戦略の立案

面談でご依頼者様の状況をじっくりとお聞きし、どのタイミングで、概ねいくらの資金を調達する計画とするのかを決定します。

金融機関の選定

創業融資は日本政策金融公庫が基本になりますが、場合によっては他の金融機関や、複数の金融機関から調達する可能性があります。お客様の状況に合わせて弊所が最適な機関を選定させて頂きます。

金融機関への申込

ファーストコンタクト及び申込書の提出は、弊所で実施させていただきます。
原則、融資面接まで金融機関へのコンタクト・書類の送付は弊所で実施します。

事業計画の作成

事業戦略や計画のベース部分をヒアリングをさせて頂き、弊所で完成させます。
お客様が作った計画にアドバイスするというよりは、弊所が「融資を受けるために必要な最低限の数字」を提案し、「その数字は達成できそうか?達成するためには何が不足しているか」をディスカッションさせて頂きながら、弊所で主体的に進めていきます。

模擬面接の実施

想定問答集を用いて、模擬面接を実施させていただきます。
事業計画をご理解頂いている社長様であれば、面接の準備に多くの時間を費やす必要はありません。

融資面接同行

融資面接には原則同行させて頂き、適宜サポートさせて頂きます。
金融機関から同行を断られることは稀ですので(少なくとも日本政策金融公庫には断られることはありません)、ご安心ください。

FAQ

Q
創業融資は誰でも申し込むことができますか?
A
制度によって様々な条件が設定されていますが、申し込めるかどうかの要件はかなり緩いです。
一方で、融資が通る可能性のある方は、概ね以下の3つの要件を満たしている必要があります。
①ある程度の期間、起業に向けて準備をしてきたことがわかること
 →職歴等から客観的にわかることが必要です。
②ご自分で資金を貯めてきたことが通帳などの資料から確認できること
 →金額は必要資金の1/3程度以上が理想です。それを大きく下回ると融資が通る可能性はかなり低くなります
③事業規模が大きくないこと
 →例外はありますが、自己資金と融資を合わせた必要資金が概ね1千万円程度です。
その他に細かな要件はありますが、詳しくは無料面談でご相談頂くか、弊所運営サイトをご覧ください。
Q
創業融資に向いている業種や事業はありますか?
A
ほとんどの業種に向いていると言えると思います。
ただし、以下のような業種や事業は難しいです。
・事業規模が大きい業種、事業
 →前述のとおり、創業の段階では一般には必要資金1千万円程度、例外的に大きなもので2千万円程度が限度です。
・収益化に時間がかかる業種、事業
 →最初は赤字で構いませんが、創業後1年程度で毎月の返済原資を生み出せるような事業である必要があります。もちろん、実際事業を始めるとそれを達成するのは難しいのですが、少なくとも事業計画で融資担当者を納得させないといけません。「商品やサービスのリリースまで1年以上かかります。それまでの必要資金は2千万円以上です」というような事業ですと難しいです。
Q
必要資金が大きく、収益化にも時間がかかる事業は資金調達は難しいのでしょうか?
A
成長性のある事業であれば、創業融資ではなく、ベンチャーキャピタルなどの投資家から出資してもらうという手段もあります。
ただし、出資は一気に難易度が上がります。創業融資は、創業者の方が要件を満たし、合理的な事業計画を作成すれば高い確率で通すことができますが、投資家からの出資は「上場できるほどの成長性がある」ということを百戦錬磨の投資家に説明しきる能力や、数字で事業実績を示すことが必要になります。
代表はベンチャーCFOで投資家から資金調達した経験もありますので、資金調達方法の選択でお悩みの方もご相談ください。

Q
創業融資は誰でも申し込むことができますか?
A
制度によって様々な条件が設定されていますが、申し込めるかどうかの要件はかなり緩いです。
一方で、融資が通る可能性のある方は、概ね以下の3つの要件を満たしている必要があります。
①ある程度の期間、起業に向けて準備をしてきたことがわかること
 →職歴等から客観的にわかることが必要です。
②ご自分で資金を貯めてきたことが通帳などの資料から確認できること
 →金額は必要資金の1/3程度以上が理想です。それを大きく下回ると融資が通る可能性はかなり低くなります
③事業規模が大きくないこと
 →例外はありますが、自己資金と融資を合わせた必要資金が概ね1千万円程度です。
その他に細かな要件はありますが、詳しくは無料面談でご相談頂くか、弊所運営サイトをご覧ください。

創業融資サポートの料金

プラン 料金(税抜)
税務顧問契約プラン 5万円
税務顧問契約プラン 5万円
 
※創業融資のみご依頼の方は、融資実行額の3%(最低10万円、最高25万円)で承っております。
※創業融資のみご依頼の方で、かつ、中小企業経営力強化資金をご利用の方は、融資後も報告書作成等の継続サポートが必要になりますので、5万円/年×3回を別途頂きます。これも融資に成功した場合のみの報酬です。
刻印

安心の完全成功報酬

着手金なしの完全成功報酬制です。仮に融資に失敗した場合は1円も頂きませんので、弊所も全力で融資成功に向けてサポートさせて頂きます。

まずはご自身で検討されたい方へ

弊所ではご自身で検討したい・事業計画を作成したい方のために、「日本政策金融公庫起業融資ポータル」を運営しております。
独力でも申請できるように丁寧に説明することを心がけておりますので、ぜひご覧下さい。
弊所の方針では、(守秘義務違反とならいない範囲で)全ての情報やノウハウは無料でお出しします。無料の初回面談でも、例え契約がつながらない場合でも出し惜しみはしません。
創業融資に関しては、弊所がサポートして融資が成功した場合にのみ料金を頂きます。

日本政策金融公庫起業融資ポータルへ

創業融資攻略セミナー

セミナー時の資料を公開しました。ぜひご参考にしてください。

代表プロフィール

志藤 篤

1980年生まれ。税理士・公認会計士。監査法人で約9年間、数十社の会計監査業務、内部統制構築支援、IPO支援、財務デューデリジェンス業務に従事。その後、ベンチャー企業を共同創業。創業時は代表取締役を務め、その後はCFOとしてベンチャーキャピタル、大手事業会社、政府系機関等から12億円超の資金調達を行い、会社を成長ステージへ導く。数少ないベンチャーの起業経験をもつ税理士・公認会計士として、スタートアップ・中小企業の財務と税務会計の両面を支援するために東京スタートアップ会計事務所を開業。

著書

  • 写真
  • タイトル:外食産業のしくみと会計実務Q&A

    新日本有限責任監査法人在籍時の共著です。当時は東証1部上場レストランチェーン店の会計監査の現場責任者を担当し、様々な外食産業の企業の研究も行っていました。

ベンチャーCFO時の記事等

弊所がお客様をサポートするうえで重視するポイント

POINT
1

必要な数字をタイムリーに経営者様に届け、経理や財務に時間を取られない環境を提供する

創業時は予想以上に「重要ではないがやるべきこと・経営者でなくともやれること」に多くの時間を割かれてしまうものです。
その代表的なものが経理や財務です。弊所では、「営業や商品・サービス開発に集中できる」環境をリーズナブルな価格で提供できるようにし、可能な限り経理や財務のご負担をなくすようにサポートさせて頂きます。
また、クラウド会計などのツールを適宜使用して、タイムリーに数字を把握していただけるようにしてます。数字に関する不明点はご納得されるまで懇切丁寧に説明させて頂きます。
POINT
2

高いキャッシュポジションを保ち、財務的に安定した経営をしていただく

弊所は、節税対策は慎重に行う必要があると考えています。
「税金は1円でも払いたくない」というお気持ちはよくわかります。しかし、過度な節税は財務の観点からは好ましくない場合が多いです。
融資可能な金額は、ざっくり申し上げると「(純利益+減価償却費)×7~10年」が限度です。(例外はありますが)基本的に純利益は、利益を出して税金を払うことでしたか大きくなりません。過度な節税を行うことにより、本来受けられるはずの融資を受けられなくなることもあります。
残念ながら、このことを理解している税理士はまだ少ないと感じます。本来は財務戦略と節税対策は一体で考えなければならないはずです。弊所では財務戦略(=キャッシュ残高を高く保つ)も踏まえたうえでの節税提案を行わせて頂いています。

初回のご相談は無料となります。

誠に恐れ入りますが、以下に該当する方は弊事務所ではお引受けすることができません。

  • 過去3年以内に金融事故の経験のある方
  • 自己資金が100万円(一時的な借入、タンス預金は自己資金として認められません)に満たない方(ただし、担保がある場合はご相談下さい)
  • 金融業、投資顧問業などの融資が受けられない事業を経営の方
  • 税金・社会保険等の滞納がある方
  • 過去3年以内に金融事故の経験のある方

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会社概要

事務所名 東京スタートアップ会計事務所
代表者 代表 志藤篤
(志藤篤公認会計士事務所・志藤篤税理士事務所代表)
公認会計士・税理士
経営革新等認定支援機関
銀行融資プランナー協会正会員
Institution for a Global Society株式会社 社外監査役
所在地 東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル4階
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